高砂市で空き家の売値はいくら？相場を知って売却を検討しよう

高砂市における空き家売却の相場概要

まずは、高砂市における中古一戸建ての売却相場をご紹介します。ダイヤモンド不動産研究所によると、2022年時点の平均売値は1,235万円で、坪当たり39万円となっており、過去10年間で28.3％の下落が見られます（前年比では8.9％の下落）という傾向です。また、2027年には坪当たり31万円、2032年には23万円まで下がるとの予測も発表されています。

一方、ウチノカチによる集計では、2025年の高砂市における中古一戸建ての坪単価の平均は44.5万円で、前年より18.1％下落したとされています。具体的には前年比で坪単価が9.9万円のマイナスとなっており、取引件数は29件での算出です。

次に土地の売却相場についてです。アセットロケットの集計によれば、2025年の高砂市全体の土地の坪単価は14.4万円、平米単価では4.3万円で、前年に比べてそれぞれ8.9％および10.4％の下落が見られます。取引件数は7件と大幅に減少しています。

さらに、過去の取引事例を参考にするなら、ちゅうこだて！によると、2024年に高砂市で売買取引があった空き家・中古住宅の平均価格は1,609万円で、前年より14.0％上昇しています。坪単価では平均51.5万円、平米単価では15.6万円という結果も示されています。

以上を一覧にまとめます。

エリア別の売却相場と傾向

高砂市内には、地域によって売却相場に顕著な差があります。まず、公示地価で最も高いのは「米田町島」で、坪単価33.72万円とされています。一方、最も低いのは「阿弥陀町阿弥陀」で、坪単価7.04万円です。この差は約4.8倍にもなるため、エリアによる価格差が非常に大きいといえます（2025年3月時点）。

（参考資料では米田町島が最高値、阿弥陀町阿弥陀が最低値とされています）

また、最新の土地取引価格の平均として、坪単価約19万円／坪（2025年）というデータもあり、前年（約15.2万円／坪）から大幅に上昇している傾向です。取引件数や駅近物件の割合にも変化が見られます（取引件数28件、駅徒歩距離平均13.6分。前年58件、駅距離平均13.8分）。

（2025年の地価上昇と取引件数の減少、駅からの距離にわずかな改善傾向が見られます）

さらに、地価公示に基づく公示地価平均としては、平方メートル単価で最も高いエリアが「荒井」で約7.0万円／㎡、最も低いのが「曽根」で約4.4万円／㎡となっており、地価はおおむね横ばいの傾向が続いています（2022年時点の公示地価、平均5.85万円／㎡）。

（地価の差および高砂市全体としては地価が長期間横ばいで推移している状況です）

このように、高砂市においてはエリアや立地、駅への距離によって売却価格が大きく変動します。特に、米田町島や荒井といったエリアは相対的に高値傾向がある一方で、阿弥陀や曽根は価格が低めです。売却を考える際には、これらの土地特性や市場動向を踏まえて、タイミングやプロモーションを検討されると効果的です。

売却を希望する方が知っておきたい制度と税制特例

高砂市で空き家の売却を検討される方にとって、活用できる制度や税制上の特例を把握することは非常に重要です。ここでは特に３つのポイントに絞って分かりやすくご紹介します。

まず、「３,000万円の特別控除」とは、被相続人が住んでいた家屋および敷地を相続し、相続開始から３年を経過する年の年末までに売却した場合、譲渡所得から最大３,000万円を控除できる制度です。耐震リフォームや取り壊し後の土地も対象となります。適用期間は令和９年１２月３１日まで延長されています。また、申告には確定申告が必要で、相続登記後の登記事項証明書や被相続人居住の確認書などの書類が必要となります。

次に、「高砂市空き家活用支援事業補助金」は、空き家を住宅または事業所として活用するために改修する場合に、改修費の一部を国と市で補助する制度です。一般の住宅型・事業所型では補助率１／２、上限１５０万円、若年・子育て世帯の場合は補助率２／３、上限２００万円です。補助対象となる空き家には、空き家バンクへの登録、市街化区域の立地、築年数２０年以上、水回り設備の更新が１０年以上経過していることなど、複数の要件があります。

さらに、この補助事業を利用して改修を行う際に、フラット３５を同時に申し込むと、当初１０年間の金利を０．２５パーセント引き下げる優遇が受けられます。これは改修費の負担軽減だけでなく、長期的な返済負担の低減にもつながります。

以上のように、高砂市で空き家売却を検討される方は、まず相続による譲渡かどうかを確認し、３,000万円特別控除の適用要件を満たすか検討してください。また、売却前に改修を伴う場合には、空き家活用支援事業補助金やフラット３５の金利優遇といった制度を組み合わせることで、より有利に進めることができます。

今後の相場動向と売却タイミングの考え方

高砂市の地価は2025年（令和7年）現在、公示地価で坪単価およそ20万7666円、基準地価で坪単価およそ21万9338円となっており、両者平均では21万1431円/坪、前年からの変動率は平均0.80％の上昇です。住宅地はほぼ横ばいである一方、商業地や工業地では上昇傾向が見られる状況です。

一方で、過去10年の土地価格では、約22.8％の下落（現在約14万円/坪）という傾向があり、さらに今後10年では▲15.8％の下落予測も示されています。これは将来的な慎重さが求められるサインといえます。

このような状況を踏まえると、地価がわずかに上昇している今が売却のタイミングとして考えられます。一方、長期的には下落傾向が予測されているため、売却時期はできるだけ早めに検討したほうが安心です。ただし、住宅地での売却の場合、横ばい傾向が続いていることもあり、多少の余裕をもった判断も可能です。

また、地域によっては商業地や工業地が上昇している点を踏まえ、売却を検討されている物件が該当する場所であれば、今後さらに価値が上がる可能性もあります。一方で、下落予測がある地域では早期の対応をおすすめいたします。特に、近年の人口減少や空き家増加の進展を考慮すると、なるべく早く売却判断をすることが望ましい状況です。

まとめ

高砂市における空き家の売却は、最新の相場情報や地域特性、制度についての正しい知識が重要となります。中古戸建てや土地の売却価格は年度ごとの動向や取引事例、地価の変化に影響されやすいため、売却を検討する際は現在の市場状況を確認することが大切です。また、税制特例や市の空き家支援策を適切に活用することで、手取り額を増やせる可能性があります。今後の人口や地価の推移も踏まえて、納得できる売却につなげるため計画的に準備を進めましょう。